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14/01 No.135

135号制度化望まれる有償許可

 国土交通省が運用する「車積載車による事故車等の排除業務」の基準が見直され、今年4月の新年度からこれまで1年だった許可期間が3年に延長される。
 これにより、ロードサービス業務における有償許可の活用はさらに加速すると思われる。安全性の面であえて懸念材料を探せば、高速道路会社やJAFにとっては、業務委託先の有償行為がほかの業務にも活用できることになり、専任性が薄れる(他の依頼により出動していて、要請が受けられないなど)可能性はある。

セミナー:被災者が伝承する東日本大震災 クローズアップ:貨物自動車安全対策 ニューフェース:ピースジャパン 現場発:サカイレッカーサービス レポート:高速にランドアバウト 連載:リカバリーワーキング(48)

在庫あり

14/02 No.136

136号被災者から伝承、明日に備える
東日本大震災における道路啓開について


国土交通省東京国道事務所は1月15日、庁舎において「東日本大震災における道路啓開について」と題した講演会を開催した。講師は同省東北地方整備局で、これまで数百回におよび全国各地で「被災地からの伝承」を続けてきている。東京23区などの自治体、警視庁、首都高など、発生が予測される首都圏直下型地震に備えるために連携するメンバー約100名が参加した。意見交換会では、被災車両への対応として、法的な整備が必要ではないかという声が上がった。メディア非公開で行われた講演の概要を主催者に後取材した。

路上の風:制度化望まれる有償運送許可 クローズアップ:平成25年交通事故死者 ニューフェース:尾畑商会 現場発:ドリームライン レポート:警察庁懇談会 エリアのレッカー:鈴木自動車鈑金工場 連載:リカバリーワーキング(48)

在庫あり

14/03 No.137

137号「何ができるのか」再発防止に向け業界動く
伊勢湾岸道で作業現場に後続車追突

 2月11日に愛知県の高速道路上でロードサービス作業中の現場に後続車が追突、4名が死傷する痛ましい事故が発生した。この事故に対する業界の反響の大きさは、現場の危険を日常の業務で体験しているからに他ならない。業界では事故原因の究明と再発防止に向けての動きが始まっている。JHRの地元中部支部会の緊急集会の内容をベースに、一部重複もあるが、各方面から収集した情報や過去のデータも掲載、再発防止に向けて「何ができるのか」をレポートした。

レポート:二次事故再発防止に向けて 路上の風:二次事故防止に求められるもの ニューフェース:ロードワークス 現場発:ドリームライン 研修:トウオペレーター初級講座 統計データ:平成25年交通事故統計 連載:リカバリーワーキング(49)

在庫あり

14/04 No.138

138号続・再発防止に向けて
人と車の避難地帯の状況 NEXCO中日本
後尾警戒・規制など要望 NEXCO東日本


本誌前号で紹介しているように、今年2月、高速道路上でパンク、救援を依頼した当事者とロードサービス隊員が犠牲になるという痛ましい二次事故が発生した。この事故に対する業界の反響は大きく事故原因の究明と再発防止に向けての活動が続いている。本号でも引き続きこの問題を取り上げNEXCO東日本から「避難地帯」についての情報を収集、またレッカー組合がNEXCO中日本と面談した内容について紹介する。

レポート:続・再発防止に向けて ニューフェース:ピック・アップ/プレミアアシスト東日本  研修:JHR安全対策研修会 イベント:アフターマーケットEXPO2014 会議:アフターマーケット連絡協議会 セミナー:トラック・バスの新技術セミナー 連載:リカバリーワーキング(50)

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14/05 No.139

139号 再発防止に向けて
2車2名体制、後方警戒も実施
JAFの安全対策 基準を強化

 ロードサービス作業現場における二次事故の再発防止に向けた活動が続いている。本誌でも引き続きこの問題を取り上げ、日本自動車連盟(JAF)に高速道路での作業における安全対策を中心に、総合的な安全に対する取り組みをうかがった。50年余におよぶ現場経験によって積み重ねてきた安全に対する意識、危険を避けるための原則などを、教育研修から着衣、出動から後方警戒までJAFロードサービス部に話を聞いた。

路上の風:事故後の安全体制構築に向けて ニューフェース:梁瀬モーター レポート:JAFの安全対策 研修:JHR安全対策研修会/ウインチ特別教育 現場発:秋山クレーン+サカイレッカーサービス 海外レポート:フロリダレッカーショー 会合:プライムアシスタンス 連載:リカバリーワーキング(51)

在庫あり

14/06 No.140

140 再発防止に向けて
施策開始から10年余、着実に成果上げる
事故処理迅速化に向けた首都高の取組

首都高速道路の交通管理課では、路肩の狭い自動車専用道路では「事故車や故障車の迅速な排除が安全に直結する」という観点により平成14年から事故処理迅速化施策を推進している。具体的には事故車・故障車移動の長時間化や、散乱物処理、貨物車の積荷の積み替えなど処理時間のロスにつながる要因を、設備投資や協力体制を構築することによって一つずつ対応し、二次事故の発生防止に大きな成果を上げている。同社がこれまで打ち出してきた対策とその効果などを独自のデータとともに紹介する。

レポート:事故処理迅速化に向けた首都高の取組  会合:JHR第14回総会/静岡県組合総会ニューフェース:ヤマグチレッカー  研修:上原自動車工業/プライムアシスタンスウインチ特別教育 クローズアップ:整備人材育成協議会 海外レポート:フロリダレッカーショーPART2  連載:リカバリーワーキング(52)

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14/07 No.141

141 事故・故障車の逃げ場は?救援作業は?
渋滞解消策として高速道路の路肩を車線化

国土交通省は、高速道路の渋滞を緩和するため、渋滞が起きやすい区間を対象に路肩を車線に変えて2車線を3車線にするなどの取り組みを進める。時期は未定だが、中央自動車道の小仏トンネルや調布インターチェンジ付近が候補に挙がっている。事故・故障車の待避所として路肩に変わり非常駐車帯を設けるということだが、退避できない状況もあり、また救援作業に十分なスペースが確保できるかなど安全面で不安な要素がある。高速道路会社や警察、レッカー会社などの意見を聞きながら十分な対策をとることが必要だ。

クローズアップ:高速道路の路肩を車線化 レポート:アマゾンが中古車販売 ニューフェース:嶋中モータース  研修:JHR安全対策(北海道)/有償運送許可+ウインチ特別教育 現場発:秋山クレーン&サカイレッカーサービス 連載:リカバリーワーキング(53)

在庫あり

14/08 No.142

142 災害時、放置車両を強制撤去
所有者の同意なくても 法改正へ

政府は7月24日、巨大災害時に緊急車両の通行を妨げる放置車両を、国や地方自治体が持ち主の同意なしで撤去できるよう、災害対策基本法を改正する方針を固めた。首都直下地震では、多くのドライバーが避難のため車を乗り捨て、公道がふさがれる大都市特有の事態が想定されており、消防や救急、物資輸送用車両の通行を確保する狙いがある。早ければ秋の臨時国会に改正案を提出する。災害時の対応に関連して、日本のレッカー業界は10年ほど前から地域の自治体との間で災害時の出動協定を締結していたが、今回の関連法案が制定されればより迅速な活動に結び付くと思われる。
速報:災害時、放置車両を強制撤去 クローズアップ:運転免許区分の新設 ニューフェース:日之出自動車工業 エリアのレッカー:運輸総合整備/九州エナジー 研修:レッカー合同訓練(新潟)/JHR安全対策(関西) 現場発:秋山クレーン&サカイレッカーサービス 連載:リカバリーワーキング(54)

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14/09 No.143

143 災害時クルマの移動に レッカーは万能
関東地整局、路上車両移動技術研究会開催

国土交通省関東地方整備局は、「道路啓開時における路上車両移動技術研究会」を開催している。これは、首都直下地震が発生した場合、被災者の救命・救助、被災延焼か所の消火活動や支援物資の輸送など、緊急車両が通行できるよう、速やかに道路啓開を展開するため、放置された車両を効率よく安全に移動するための技術的検討を行う会合で、JAFやJHRも参加している。このほど開催された2回目の研究会では、既存機械の処理能力の検証において「クルマの移動に関しては、レッカー車が万全」という方向性が示された。

インタビュー:東京海上アシスタンス 長谷川社長 クローズアップ:路上車両移動技術研究会  研修:防災訓練 奈良/埼玉/東京 会合:JHR、京都・東京と協定/新潟ハイウエイ交友会 連載:リカバリーワーキング(55)

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14/10 No.144

144トラックに展望は開けてきている 今が正念場
災害対応の国の動き、ロードサービスの保険化

今年7月からレッカー業界にとって楽しみな動きが連続して起きている。
一つは、政府(内閣府)の災害対策基本法を改正する方針である。 改正案では、道路管理者が区間を指定した上で、放置車両を自主撤去するよう定め、損失補償についても規定。沿道などに移動させた車両を置く場所を確保するため、他人の土地の一時使用や、木などの障害物の処分も認める。
もう一つは、国土交通省関東地方整備局が開催している「道路啓開時における路上車両移動技術研究会」で、災害時に放置された車両を効率よく安全に移動するための研究を行っている。

路上の風:トラックに展望開ける インタビュー:三菱オートリース クローズアップ:逆相事故の実態と対策 研修:首都高速道路/阪神高速道路 現場発 福永レッカーサービス トピックス:あかつきコールセンター始動 連載:リカバリーワーキング(56)

在庫あり

14/11 No.145

145災害時の放置車両、強制撤去可能に 
臨時国会で法改正案を閣議決定

 政府は10月14日、災害時に、道路に放置された車を強制的に撤去できることを盛り込んだ災害対策基本法の改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会での成立を目指す。改正案によると、国や県など道路管理者が災害発生後に道路区間を指定し、運転手がいない車を撤去できる。重機などで持ち上げて移動するケースや窓ガラスを割って動かすケースも想定し、破損した場合の補償も規定した。撤去した車を一時的に置くため、沿道の民有地の一時使用や木の伐採もできるようにした。これまでは、補償の規定などが十分でなく、強制的な撤去に限界があった。

研修:関東地方整備局 会合:JHR全国大会・仙台 /阪神高速道路 クローズアップ:災害時の車両移動制度化の動き ニューフェース:福岡車輌サービス 製品ガイド:フラトップZeroU イベント:リスコン2014 トピックス:新潟県警が事故データ公表 連載:リカバリーワーキング(57)

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14/12 No.146

146改正災害対策基本法公布
法を初適用、立ち往生車排除

 大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者による放置車両対策の強化に係る所要の措置を講ずる、災害対策基本法の一部を改正する法律が、11月14日に成立し、同月21日に公布・施行された。そして徳島、愛媛県境の山間部で12月4日夜から5日にかけ、約25pの積雪がありこの影響で両県にまたがる国道192号で最大約130台の車が立ち往生した。国土交通省は、緊急車両の通行ルートを確保するため、四国など計3カ所に改正災害対策基本法を初適用、車両を排除した。

路上の風:料金値下げは国の流れに逆行 会合:トラック業界の要望を実現する会 速報:改正災害対策基本法公布 エリアのレッカー:吉喜レッカー 研修:JAFロードサービス特別支援隊 イベント:ハイウェイテクノフェア セミナー:JATA調査研究発表会  連載:事故車の貌(132)/リカバリーワーキング(58)

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